立体駐車場メンテナンス専門会社/マンション立体駐車場メンテナンス株式会社

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社長挨拶

『あたりまえ』のことを全力で

会社設立からこれまでもっといいサービスをと考えてきました。
私が立体駐車場販売に携わったのは平成4年からです。平成4年からこの会社設立迄の間、色々なメーカーの立体駐車場機械装置を販売してきました。
しかし、色々なメーカーの機械を売れば売るほど困ったことが起こりました。それは当時からメーカーの言いなりのようなメンテナンス契約しかなく、また自社でメンテナンスを行なうならまだしもメンテマンさえ置かないメーカーが大半です。だから実際にメンテナンスを行なう業者にとってはメーカーがお客様になっているのです。しかし、実際のお客様はマンション管理組合であり、日々立体駐車場機械装置を使用するのも、故障時に不便な思いをするのもマンションにお住まいの方々なのです。だから本来は、業者がどちらに向いたサービスをするべきか明白なのです。こんな常識外のシステムの業界だからトラブルが多く継続販売に不安が募りました。メーカーにクレームを入れても改善されません。現場の管理が行き届いていないのです。

私はこの構図を改善しない限り、作り手が提供するサービスでは本当にお客様が満足できるサービスは出来ないと思っています。
販売する側の人間としてこの体制に我慢が出来ず、今まで私から買っていただいたお客様に対し、私自身がもっといいサービスを提供しようとしたのが当社設立のきっかけです。
だからこそ今日の厳しいデフレ環境・競争の中において、何が本物で何が標準か分かりづらいこの業界をお客様に分かりやすい業界に変えていくつもりです。
そして当社独自のネットワークであるメンテショップシステムによる緊急対応能力の強化・サービス網の強化を図り、持ち味である提案力と営業力をもとに更なる管理物件の増加を目指します。

このメンテナンス業界の中で、誠実で必要とされる会社になれるよう全社員全力で頑張ります。あたりまえのことを全力で。

山田洋之

  1. 昭和46年.7.4 山口県生まれ
  2. 平成 4年 九州電子技術専門学校卒業
  3. 平成 4年 セイワシステム株式会社入社 営業職 立体駐車場機械装置販売
  4. 平成 7年 セイワシステム株式会社退社
  5. 平成 7年 有限会社 やまと 入社 営業職 立体駐車場機械装置販売
  6. 平成 9年 有限会社 やまと 退社
  7. 平成 9年 有限会社オープンシステムズ設立 代表取締役就任
  8. 平成17年 株式会社オープンシステムズへ組織変更 代表取締役社長
  9. 現在に至る

企業理念

「あたりまえ」のことを全力で…
これが当社の企業理念です。これは必要以上の事を行なって本当にしなければいけない大事な部分がなおざりになりがちなこの業界で、本質を見つめお客様が何を求めておられるかを常に考え、それを提供していきたいという思いを込めています。

当社は特別なことは、つまり必要以上の事をするのではなくお客さまから管理を依頼された機械を出来るだけ故障しないように、故障しても迅速な対応でお客様の御不便を取り除く。単純に見えますが"一番大事なところを全力で行なっていく。当たり前のこと、それを一生懸命やっていく。" そうした当社の姿勢を現わした言葉です。

管理組合様に提案がございます。
メンテナンス業者選定の時に是非検討して頂きたいのが、単純な金額の比較ではなく緊急時の対応がどうなのかという点です。例え金額が安くても、故障時にいつ来るか分からない、又来てもはかなり時間がかかるなどといった問題がある業者を選定してもただの安物買いでしかありません。皆様の大切な管理費を無駄にしかねません。一番大事なのは対応拠点が多いこと。
つまり、対応時間=対応拠点数の数による、ということです。当社は必ず1時間以内にはお伺いできるネットワークを構築しています。また当社は立体駐車場機械装置・駐車場関連機器のメンテナンスしか行ないません。これは、いろいろ機械をメンテナンスしていると上記で書いたようなお客様へのサービス提供が充分にできないと考えるからです。
昨今日本は沢山の自然災害やトラブルが発生しています。どのような緊急事態が発生しても「別の所で駐車場以外の機械が故障中なので…」
こんな言い訳が通じるでしょうか。当社はできません。こういったところで兼業と専業のとの差が出るのだと思っています。

立体駐車場機械装置のメンテナンスには法的制限がありません。メンテナンス業者も様々です。このHPにも書いていますが、当社はメーカーが建てた物をただメンテナンスしているだけではなく、ゼロから建設もしています。これはどういう意味かというと立体駐車場機械装置は普通の機械と異なり、車の接触や場合によっては事故も起こりえます。そういった重大な故障時に当然クレーンや玉掛け・ガス切断・電気溶接の資格者が必要になります。24時間有資格者を準備出来るか、またその人間に建設経験が無ければ対応に時間も掛かり、更に2次災害のおそれもあります。
営業担当者も同様です。お客様を担当する窓口と24時間連絡が取れるということは非常に重要ではないでしょうか。
こういった一番大事な部分を当たり前に出来なければ、お客様の大事な機械を預かる者として責任を果たせるのか疑問です。

会社の規模も大事です。ただし規模が大きくてもメーカーだから安心とは限りません。大半のメーカーはメンテナンスを自身で行ないません。協力業者が行ないます。

ここで最も問題なのは実際現場に来るメーカー協力業者にとってお客様はメーカーであり管理組合様ではありません。当然メーカーに不利な事も報告書に書けません。そんな体制の業者で本当に安心出来るでしょうか?
最後に当社ではメンテナンス業務のほか、駐車場の増設の相談も無料で承っています。建築基準法・駐車場法・消防法・区分所有法など、すべてにおいて一括でチェック出来る体制を持っています。ありとあらゆる駐車場に係わる事柄で相談に乗れます。是非当社までご相談ください。
色々な提案能力がある。これは管理組合様にとって最大のメリットになると信じています。

マンション立体駐車場メンテナンス株式会社
代表取締役社長 山田 洋之

商号 マンション立体駐車場メンテナンス株式会社
営業種類 ■メンテナンス事業
  1. 各種立体駐車場のメンテナンス
  2. 各種駐車場付帯設備メンテナンス
■駐車場運営・管理事業
■建設事業
  1. 各種立体駐車場の企画、設計、施工
  2. 建設工事全般、塗装工事
■リース
  1. 各種立体駐車場及び附帯設備リース
所在地 【福岡本店】 〒810-0073
福岡市中央区舞鶴1丁目3-16
グラフィックメゾン舞鶴3F
TEL.092-715-5504 FAX.092-715-5517

【東京支店】 〒132-0024
東京都江戸川区一之江1-14-7
TEL.03-6689-9396 FAX.03-6689-9403

【名古屋支店】 〒 460-0002
名古屋市中区丸の内2-19-25
MS桜通ビル5F
TEL.052-229-1926 FAX.052-229-1928

【大阪支店】 〒550−0003
大阪市西区京町堀2−6−26
K&G京町堀ビル2階
TEL.06-6441-1712 FAX.06-6441-1713

【広島支店】 〒730-0041
広島市中区小町3-19
MG広島小町ビル9F
TEL.082-545-6717 FAX.082-545-6733

【北九州営業所】 〒802-0001
北九州市小倉北区浅野2丁目17番38号
コンダクト浅野ビル 406号室
TEL.093-513-1118 FAX.093-513-1119

【京都営業所】 〒600-843
京都市下京区高辻通室町西入ル繁昌町295-1
日宝京都一号館7F3
TEL.075-344-3077 FAX.075-344-3078

【神戸営業所】 〒653-0836
神戸市長田区神楽町2丁目3−1
第2丸鹿ビル 205号室
TEL.078-646-3850 FAX.078-646-3851

【高松営業所】 〒761-8074
香川県高松市太田上町865
大住ハイツビル1F
TEL.087-899-7940 FAX.087-899-7941
設立 平成9年9月17日
資本金 1,000万円(平成19年1月現在)
代表者 代表取締役 山田 洋之
従業員数 52名(平成21年7月1日現在)
取引銀行 株式会社三井住友銀行 福岡支店
株式会社UFJ銀行 福岡支店
株式会社西京銀行 福岡支店
株式会社福岡銀行 博多支店
株式会社福岡中央銀行 本店営業部
株式会社山口銀行 福岡支店
特許・認定 特許:オープンシステムズ 名称

1997年 9月 有限会社 オープンシステムズ設立
立体駐車場メンテナンス事業開始
1998年 4月 福岡中央営業所開設
1999年 4月 久留米営業所開設
2001年12月 大阪支店開設
関西エリア対応開始
2002年 8月 大阪パーキングリース事業開始
2002年12月 株式会社オープンシステムズに商号変更
2003年 1月 神戸支店開設
2003年10月 本社を
福岡市中央区舞鶴1-3-16に移転
2003年12月 横浜支店開設
関東エリア対応開始
2004年 8月 東京支店営業本部開設
地域別緊急サービス開始
(メンテショップシステム)
2005年 4月 福岡支店開設
2009年 4月 広島支店開設
2010年4月 大阪支店移転
2011年10月 名古屋支店開設
2013年7月 東京支店移転
2014年6月 マンション立体駐車場メンテナンス株式会社に商号変更